パワハラ、残業が自殺要因 賠償命令パワハラ、残業が自殺要因…マツダに賠償命令 (読売新聞)2007年に大手自動車メーカー「マツダ」(広島県府中町)の社員だった 男性(当時25歳)がうつ病になり、自殺したのは、 長時間労働や上司のパワーハラスメント(職権による人権侵害)が原因として、 兵庫県内に住む男性の両親が同社に慰謝料など 約1億1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、 神戸地裁姫路支部であった。 中村隆次裁判長は「会社は、男性が心身の健康を損なう原因となった 過重な労働実態について認識できたのに、適切なサポートをするなどの対応を怠った。 自殺は業務に起因するものだ」として、同社に約6400万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は06年11月~07年4月、エンジン用部品の購買業務を担当。 上司からは「残業は業務効率が悪いからだ」と叱責され、仕事を持ち帰ることもあった。 男性はうつ病になり、07年4月に社宅で自殺した。 自宅での仕事も含めると、残業時間は月80時間を超えていた。 広島中央労働基準監督署は09年1月、 業務に基づく強いストレスなどで発病、自殺したとして労災を認定した。 原告側は、自宅での時間外労働も加えると基準を超え、男性が発病しても、 マツダ側は業務への支援をせずに過重な労働を強いており、自殺は予見できたと主張。 マツダ側は、男性を支援しており、自殺は業務と無関係と主張していた。 マツダ広報本部は「当社の主張が一部しか認められなかったことは残念」としている。 [ 2011年2月28日13時48分 ] |